当事務所のサービスの基本は、
〇お客様の声を聞き、
〇お客様の抱える課題を共有し、
〇長期的な視点でベストな解決策を提案し、
〇その実行を誠実にサポートすることです。
それは、法人の会計税務だけでなく社長個人の所得税から相続・事業承継対策まで
幅広くトータルにカバーします。
当事務所は多くの経験ある有資格者を擁して、高いレベルの会計・税務サービスを提供することはもちろんのこと、国税OB税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産コンサル会社、リスクマネジメント会社など外部の専門家の協力を仰ぎながら、お客様の課題解決にタイムリーに応えています。
当事務所のお客様は、創業間もない会社から創業100年超の老舗、さらに上場会社まで多種・多岐にわたっております。
したがって、法人税・所得税・相続税など幅広い税務の知識だけでなく、会計ルールや会社法までカバーして、お客様の要望に対応できるノウハウと体制を整えています。
会社の究極の目的は「お金」を儲けること。
お客様には「安心して経営」して「計画的に儲けていただく」こと。そして、計画的に「お金」を残していただくことが、私どもの望みです。
そのために、当事務所では「正しい決算」の実践に注力し、お客様の信用格付を計画的に上げていただけるようサポートします。
具体的には次の3つの方針を実践します。
◇早い月次決算
◇現状分析と決算予測
◇経営課題の抽出・共有
会社の決算書は税務申告するためだけのものと思っていませんか?
決算書は過去のことだから参考にならないと考えていませんか?
会社の決算書をあらゆる面から分析してみると、会社の問題点が浮き上がってくるのです。重要な経営課題が見えてくるのです。
もっとも、税務署に提出する決算書をいくら眺めても、会計士や税理士に説明されても理解できないのは当然です。実は、説明している専門家もあまり理解できてないのです。専門家が作る決算書自体が難しく、経営に役立つ決算書ではないからです。
私たちは、2000年初頭に「決算診断提案書」を導入して初めてそのことに気づきました。
「決算診断提案書」では、会社の信用格付の推移も理解していただくことができます。会社のキャッシュフローも確認していただけます。
借入返済に充分な利益とキャッシュフローの見込みを説明できなければ融資も受け難い時代になっています。
中小企業経営者は、信用格付という自社のランクを意識して、「強み・弱み」「機会・脅威」を把握しつつ、経営課題を明確にして経営することが求められています。
企業が成長するためには経営計画を作成するサポートもしなければと、1999年に「MAPシステム」を導入しました。
将来計画は経営者自身の手で作ることが重要であり、当事務所はそのサポートに徹すること、また、経営者の頭に浮かんだプランを何度もシミュレーションできるツールが必要だったからです。
そして、単なる「損益計画」ではなく「投資計画」も含めて、5年後の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフローまでをシミュレーションしながら練り上げていただくことが可能になりました。
導入後20余年、経営者あるいは幹部の方たちと一緒に「財務改善計画」を練り上げることが大半で、借入返済や資金繰りで苦しむ中小企業の立て直しのために、そして、経営者の「ハッピーリタイア」を目指して、「財務改善計画」のシミュレーションとその実行をサポートさせていただいています。
「何事も出口が大切」と言われます。
将来の引退に向けて不安を抱いておられる中小企業経営者の方は、躊躇なく相談ください。
中小企業経営者の方たちがどのような「出口」を求めるのか?
引退後のお金をどう確保するか、そして、どのような財産を配偶者やご子息に残してゆくのか。
後継者が決まっているのか、M&Aを目指すのか、廃業するのか、この「出口」こそ中小企業経営者の最大の経営課題であると言えます。
当事務所では顧問契約いただいている中小企業の経営者の「ハッピーリタイア」を
重要なミッションとしています。
お客様の「会社の財産及び損益の状況」は常に把握しておりますので、経営者個人の「現状の財産及び債務の額」を試算することからスタートします。そして、相続関係図に基づいて「相続税額の試算」を行います。
この結果を基に、「お客様の意向」を反映した「相続・事業承継対策のプラニングとスケジュール」を提案し、お客様と一緒に実行・検証を繰り返していきます。
もちろん必要に応じて、弁護士、司法書士、不動産コンサル会社、リスクマネジメント会社など外部の専門家の協力を仰ぐことも必要です。
近年、相続関連の重要な民法や税制が頻繁に改正されています。
できるだけ長い対策期間を確保することにより、リスクの高い対策に頼らない「王道」の相続・事業承継対策が肝要だと、私どもは考えております。
まずはお気軽にお問合せください。